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登 記 費 用

登記費用は、①実費と②司法書士報酬(手数料)の二つで構成されています。


1.実 費

登録免許税・登記事項証明書代・交通費等のことをいい、どの司法書士事務所に依頼しても必要となるもので、交通費を除いて金額が異なることなどはありません。

登録免許税とは、登記を受けることに対して課税される税金で、登記ごとに税率や税額が定まっています。

登記事項証明書とは法務局で一不動産につき1,000円(一戸建ての場合は土地、建物のそれぞれが一不動産となる為、各1,000円の登記印紙)が必要です。


2.司法書士への報酬

 登記手続きを司法書士に依頼した場合にかかる費用(手数料)です。
ここで注意したいのが、この費用(手数料)については、依頼する司法書士事務所により、「基本的に同じ仕事内容であっても金額が異なる」ということです。ここで詳しくは述べられませんが、それぞれの司法書士事務所の業務方針などにより、多少の金額差は理解できたとしても、中には「えぇー!!なんでそんな高い金額なの?」と相場ともかけ離れた報酬額を請求される司法書士事務所が実際に存在します。これは司法書士事務所だけに問題があるのではなく、その司法書士事務所を提携先とする、不動産業者にも問題があると思います。
以上の①実費と②司法書士への報酬を合わせた額のことを一般に登記費用といいます。


3.登記費用の種類について

(1)売買に必要な登記=所有権移転登記
(2)建物新築時に必要な登記=所有権保存登記
(3)借入(住宅ローン)に必要な登記=抵当権設定登記
  <各登記それぞれに登録免許税、司法書士への報酬が必要になります。>

(4)建物を新築した時に必要な登記=建物表題登記(表示登記)
 
建物表題登記とは登記簿の表題部に建物の所在、使用目的、構造や規模、いつ建てられ誰が所有者かなどの情報を登録する手続きです。表題登記には申請義務があり、 これを怠った場合10万円以下の過料に処す。という決まりがあります。
建物表題登記(表示登記)は(2)の所有権保存登記の前に行います。
この登記には登録免許税はかからず、土地家屋調査士への報酬+実費となります。 


4.結局のところ登記費用って?

 登記費用についてのほとんどが、よく司法書士事務所への報酬がほとんどと思われがちですが、むしろ「税金」の割合の方が、多いくらいなのです。現在においては、軽減措置などもありますが、それでもほんとに高い金額の税金ですね(;_;)…。


 
 
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