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住宅ローンにかかる費用
１．保証料
金銭を借入れる際、通常は連帯保証人が必要です。債務者（借りた人）が借入金を返済しない場合には、連帯保証人が返済することになります。住宅ローンの場合も、この連帯保証人制度が利用されているケースも稀にありますが、最近では、ほとんどの金融機関で保証会社による保証制度が利用されています。保証会社に｢保証料｣を払うことにより､連帯保証人を立てなくてよくなります｡
各金融機関は通常、系列の保証会社があり、その保証会社に｢保証料｣を払う形になります。
「保証料」の金額は通常、借入額と返済期間により決まります。保証会社により多少の差がありますが、一般的に３,０００万円を返済期間３５年で借り入れすると約７０万円位の保証料の額になります。但し、保証会社によっては１００万円を超える場合もあります。住宅ローン契約をすると、一般的にこの保証料を一括で支払うことになります｡諸費用の中でも､この保証料は金額が大きいですね｡
しかし最近では、この「保証料」がかからない商品や、優遇条件で不要にしたり、または金利などで調整するなどの金融機関が増えました。
ただし、保証料がかからない場合でも、その分金利が高くなっていたりすれば､当然に意味がないことになりますので、｢支払額がトータル的にどうなのか｣という事を､よく見極めなければなりません。
２．各金融機関の事務手数料
住宅ローンの手続きにおいて､各金融機関が必要とする事務手続き費用です。「これからたくさんお金を借りて、長い間、金利を払っていくのに！！」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながらほとんどのケースかかってまいります。一般に都市銀行、信用金庫、信託銀行は借入額が３０００万円までなら３１,５００円、地方銀行では５２,５００円となっている事が多いです。但し、借入金額や借入方法(例えば２人で連帯して借入りる場合など) によって、各金融機関の事務手数料もさまざまですので､ひととおり金額を調べておきたいところです。しかし、いくら事務手数料が安かったとしても、金利が少しでも高ければ、あまり意味がないと言えますので、こちらもトータル的に判断していきたいところです。
注：不動産業者が、「ローン事務手数料」という名目で費用請求してくる場合がありますが、この各金融機関が必要とされている事務手数料とは、全く別の性質ものです。不動産業者が請求してくるローン事務手数料というのは､不動産業者が､お客様に代わってローン申し込みの手続きのみを行う(もちろんローンの審査をできる立場にはありません)ことに対しての費用請求です。
財閥系の大手不動産業者などはコンプライアンス的にも、こういった種類の費用を請求することはなく､ローン申し込み手続きぐらいは手伝ってくれます｡個々のお話し合いによる費用になりますので、絶対にだめだとは言えないのかもしれませんが、どさくさ紛れにされている場合は、そうとは言えないと思います。しっかり確認しましょう。
３．金銭消費貸借契約書に貼付する印紙
印紙の説明にもありますが､お金を借りる際の契約書に貼付する印紙代です｡
１,０００万円から５,０００万円までの借り入れであれば、２万円の印紙となります。また、固定金利を選択する場合に必要な約定書などに、２００円程度の印紙が必要な場合があります。