土地付き新築一戸建ての物件でも､｢建物の代金がいくらなのか｣ということは､消費税などから換算してもすぐに分かるはずです｡例えば建売住宅を購入し､建物代金が１５００万円だったとします｡　なのに契約している保険金額は２５００万円になっているなんて話は少なくありません｡そして問題なのが、この建物が全焼した場合、保険金額通りに２５００万円の保険金が下りるのか？ということですが「まず下りない」と考えておいた方がいいです。

　保険金額算出の為に、まず建物評価額を算出しますが、二通りの算出方法があります。時価による算出、もしくは地域ごとの㎡あたりの標準建築単価を基に算出するという方法です。滋賀県の一般木造住宅では、１㎡あたりの建築費は、２１.９万円と定められており、これを坪に換算すると約７２.３万円で３５坪の住宅の場合、約２５３０万円という評価が自動的につけられてしまいます。一流ハウスメーカーの家であれば、このぐらいの金額、もしくはそれ以上になることも多々ありますが、最近では、建物を一坪当たり４５万円位で購入される方も、非常に多いのではないでしょうか？　その場合１５７５万円を掛ければそれでよいのです。しかし、あえて高くなる方の標準建築単価による算出で、契約されてしまっているケースを、実際に見たり聞いたりする事が、ほんとに数多くあります。これは、建物金額を高く評価できる方で算出する事により、販売店の手数料を多くする為の目的だと思いますが、ほんとに消費者を舐めた話です。ちなみに、コストの高い家を建てられた場合は、契約金額などから、費用に見合った分で、保険金額を決めていけば良いだけの話です。

　阪神淡路大震災では、地震保険の重要さが、世間に知れ渡るきっかけになったのではないでしょうか？　火災によって、たくさんの住宅等が被害に遭われたのですが、その火災の原因が地震に起因するものであるということから、地震保険の加入がない場合に、火災保険が下りないケースが続出しました。 そういった背景からも、現在では地震保険の加入率は、非常に高いものとなっております。 そこで検討していく要素が、また出てまいります。通常の火災保険は３０年などの長期の商品がありますが、地震保険では、１年ごとの加入もしくは５年ごとの加入になっています。
５年で加入すると、１年あたりの掛け金は、僅かですがお安くなります。しかし保険料の性質上、加入者が多くなればなるほど、１年あたりの掛け金は年毎に安くなっていきます。２００８年には前年と比べて１年あたりの掛け金が、半額程度まで引き下がりました。では、２００７年に地震保険を５年分掛けた方はどうなるのかというと、２０１２年まで、１年あたりの保険料を高く払ってしまうことになるのです。これに気付かれた方は、保険会社に問い合わせして、一度解約手続きを行い、再度加入しなおすなどして、その差額の埋め合わせを行うのですが、なかなかそう気付かれることも少なく、５年後の更新時に「前より安いな？？」とか思われる程度で、終わってしまうのです。５年で掛けることが決して悪いとは思いませんが、地震保険の加入率は、これからも高まっていく要素もあると思いますので、１年毎に様子を見るのもひとつではないか？と思うのです。 ただし、地震が起きて、多額な保険料が発生した場合は、その損失を埋め合わせるため、 １年あたりの保険料が高くなってしまいます。　　保険ってほんとに難しい・・・。

　４０代前後のご夫婦とお子様２人の４人家族であれば、一律に１４２０万円の家財があると算定されます(こうなれば、はっきり言ってもう一軒、家が建ちます!)。しかも保険金額もかなり高額になります。そして、いざ火災が起きて、家財が全焼し、実際の被害総額が５００万円程度だった場合､１４２０万円の保険金が出るのかというと「まず出ない」と考えておいた方がいいです。 もちろん、高価な家財がたくさんのご家庭もおありだと思いますが、一律に１４２０万円の家財があると考えていいのでしょうか？と心から疑問に思います。んっ・・というか、いいわけがありません！！ 家財保険についても、手続きは少し複雑になりますが（一律でなければ複雑になるあたりも、どうなんでしょう？）、必要に応じた保険金額を掛けることができますので、よく検討して、なるべく必要分をかけるようにしましょう。

　マイホームが火災で燃えてしまった時に、掛け金が多すぎた場合などの、保険会社の対処として保険金額の掛け金超過分の返還や示談交渉により、それなりに解決されていくとは思います。 　　しかし、一度も火災が起こらずに保険期間が満了してしまった場合、保険金額を多く掛け過ぎてきた部分については、「明らかに掛け損だ!!」としか言いようがありません…。なお火災の件数はたくさんありますが、各家庭において、火災の発生率が高い訳ではない（言い切れませんが）と思います。ですから、そんなことになってしまう可能性も高いのです。さらには掛け捨て保険なわけですから、満期がきたからといって、もちろんなにもありません。
※消防法により、２００６年６月以降、新築住宅の火災報知機の設置も義務付けられました。 既存住宅においては、各市町村条例により火災報知機の設置義務が異なりますが、大津市 では２０１１年６月からの義務付けとなります。

　延床面積３０坪前後の一般木造住宅で、建物価格が１５００万円前後だった場合、３０年間分の火災保険料は、詳しく説明を聞かれた方であれば、地震保険１年の加入も含み、約５０万円前後でこと足りると考える方が多いと思いますが、上記のように建物評価を高くする方法で算出したり、家財を必要以上に掛けてしまうと、その保険料はあっという間に１００万円を超えてしまうことになります・・・。

　保険料(掛け金)を少なくし過ぎてしまうのは、いざという時の「備えとしてどうか」という問題がもちろん出てまいりますので、適正な範囲でご加入されるのがよいと思います。 なにより大切なのは、その方の価値観に見合った選択と判断がきちんとできているか？ という事だと思います。