文書の種類

印紙税額（１通又は１冊につき）

１.不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
(注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
(例)不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
　
２.請負に関する契約書
(注)請負には､職業野球の選手､映画(演劇)の 俳優(監督・演出家・プロデューサ)､プロボ クサ､プロレスラー､音楽家､舞踊家､テレビ ジョン放送の演(演出家､プロデューサ) ､その者としての役務の提供を約することを内 容とする契約を含みます。
(例)工事請負契約､工事注文請､物品加工注 文請､広告契約､映画俳優専属契約､請負 金額変更契約書など
　
３.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に 関する契約書
(例)賃貸借契約､土地賃料変更契約書など
　
４.消費貸借に関する契約書
(例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
　
５.運送に関する契約書
(注)運送に関する契約書には、用船契約書を含み、 乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
(例)運送契約書､貨物運送引受書など

　記載された契約金額が

　１万円以上１０万円以下　　　　　２００円

　１０万円を超え５０万円以下　　　４００円 

　５０万円を超え１００万円以下　　　１千円 

　１００万円を超え５００万円以下　　２千円 

　５００万円を超え１千万円以下　　　１万円 

　１千万円を超え５千万円以下　　　　２万円 

　５千万円を超え１億円以下　　　　　６万円 

　１億円を超え５億円以下　　　　　１０万円 

　５億円を超え１０億円以下　　　　２０万円 

　１０億円を超え５０億円以下　　　４０万円 

　５０億円を超えるもの　　　　　　６０万円 

　契約金額の記載のないもの　　　　２００円 
　

　記載された契約金額が１万円未満のものは
　非課税文書となります。

上記に該当する契約書のうち､「不動産の譲渡に関する契約書」と「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、記載された契約金額が１千万円を超え、かつ平成９年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に作成されるものについては、印紙税額が軽減されています。

　記載された契約金額が 　

　１千万円を超え５千万円以下　　１万５千円 

　５千万円を超え１億円以下　　　４万５千円 
　
　１億円を超え５億円以下　　　　　　８万円 
　
　５億円を超え１０億円以下　　　　１８万円 
　
　１０億円を超え５０億円以下　　　３６万円 
　
　５０億円を超えるもの　　　　　　５４万円